様々な業者さんが、「格安」「激安」をうたって株式会社設立代行を手掛けています。本当のところ総額ではいくらになるのか、また、がんばって全て自分でやったらいくらになるのか、みていきます。さらにあまり知られていない方法ですが、時間に余裕のある方だけが使える、一番安い株式会社の設立方法もご紹介いたします。
一般的な株式会社の設立方法
自分で設立する場合
総額 約２４万２千円
（内訳）
- 定款印紙代 ４万円
- 定款認証手数料 ５万円
- 定款謄本代 約２千円
- 登記登録免許税 １５万円
設立業者に依頼する場合
総額 （業界最低で）約２１万円
（内訳）
- 定款認証手数料 ５万円
- 定款謄本代 約２千円
- 登記登録免許税 １５万円
- 業者手数料（業界最低で）約８千円
驚いたことに業界最安値の水準で調べていくと、自分で設立するよりも安くなっています。
このからくりは、自分で設立する場合は定款印紙代4万円が含まれるのに対し、業者に依頼する場合は含まれないことにあります。業者の手数料を4万円以下にすれば、自分で設立するよりも安くなるわけです。現在の業者手数料最安値は、当会調べによると約8千円です。従って現在では株式会社設立は業者に依頼するほうが安いということになります。
本当は自分で設立する場合でも定款印紙代を省くことは可能なのですが、それを費用低減につなげるにはAdobe AcrobatなどのPDF作成ソフトを持っていることが必要になります（フリーのPDF変換ソフトではだめ）。
なお、総額で20万円を下回る価格をうたっている業者も存在しますが、ほとんどの場合は付帯サービスの利用を義務付けた契約になってます。よくあるのは、提携の税理士と税務顧問契約を結ぶといったものです。
もっと安い方法は？
上の二つは一般的な株式会社の設立方法です。今は約21万まで下がっていますので、これで本コラムを終わりにしてもよいのですが、さらに1円でも安くとお考えの方に、とっておきの方法をご紹介します。
一番安い株式会社設立法
総額 約１５万円
（内訳）
- 公告費用 約３万円
- 登記登録免許税 １２万円
条件：手続きは自分で行う、2ヶ月近くかかる
一般的な設立方法と比べると、登録免許税が3万円安くなっている一方、公告費用3万円がかかってきます。
この方法をとる場合の手順は次のとおりです。
- 合同会社を設立する（登記登録免許税 6万円）
商業登記登録免許税額表の（一）のイとハを比べてみてください。設立登記に要する登録免許税は、株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円と、合同会社のほうが圧倒的に安くなっています。また、合同会社の設立には、定款認証が必要ありません。これによって定款印紙代、定款認証手数料、定款謄本代の合計額約9万2千円が節約できます。 - 官報で公告する（公告費用 約3万円）
官報というのは、コラム会社の解散・清算にかかる費用に記載のあるとおり、日本政府が発行する新聞のようなものです。ここに「当社は○年○月○日に株式会社○○に組織変更します。異議ある方は申し出てください」といった内容の公告を掲載します。時間がかかるのは主にこの部分で、組織変更予定日の1ヶ月以上前に掲載しなければなりません。その他、法務局の処理時間も考慮すると、手続き全体としては2ヶ月近くかかることになります。費用は1行当たり2854円で、全国官報販売協同組合の文例では12行、33148円になります。 - 株式会社を設立し同時に合同会社を解散する（登記登録免許税 6万円）
公告に記載した組織変更日に組織変更の登記を行います。登記上は新たに株式会社を設立する一方、以前の合同会社を解散するということになりますので、商業登記登録免許税額表の（一）のホとレに関する登記申請を行うことになります。
なお、最初の設立を合名会社や合資会社で行うことも可能ですが、これらの会社は無限責任社員（会社の債務を連帯保証すべき出資者）を置かなければならないので、短期間で消滅する会社とはいえ、避けたほうが無難です。
Ｍ＆Ａ・会社売買について
設立とは異なりますが、Ｍ＆Ａや会社売買についても考えてみましょう。
この場合の費用総額は、株式譲渡代金＋手続き費用となりますので、費用総額は通常この程度になる、といった一般論をいうことは、残念ながらできません。ただ、あえて最低額を出すとするなら、知人から資産ゼロの会社株式をタダで譲ってもらい、自分が代表者に就任する、といった場合であれば、費用としては役員変更登記費用の1万円だけということになります。
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